相続・個人税務・法人税務・企業会計・会社設立等、また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁理士など、専門家をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。


中小企業の経営者の皆様へ
中小企業庁のホームページに中小企業に関する助成等の政策が掲載されております。
ぜひ、ご覧になってください。

相続税対策をお考えの皆様へ
経営承継のための相続税・贈与税の改正が実現しました!
概要はコチラ!

住宅取得資金贈与の減税
景気対策としての住宅取得資金の贈与税の減税が実施されています。
概要はコチラ!

お知らせ

会社法に対応して定款を見直しましょう

商法の会社編を独立させた会社法が平成18年5月1日に施行されております。当事務所セミナーでご案内しましたとおり、取締役会等の機関、取締役の任期、株券の不発行等、大幅な改正がなされております。いまだ定款の見直しがお済みでない場合には、ぜひ、ご相談ください。
今回の改正で、特に見直していただきたいのが、
◎取締役会の設置・非設置
◎取締役・監査役の任期
◎株券の不発行

上記にも関係ありますが、株式の譲渡制限も併せてご検討ください。
また、すでに、見直しが終わっているお客さまで、当事務所に上記手続きを依頼していない場合、変更内容をぜひお知らせください。当事務所データベースで任期等は管理しておりますので、よろしくお願いいたします。

上記情報はお客様向けのものです。
詳細を当事務所担当者にご確認いただくことを前提としておりますので、その旨、ご承知ください。

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電子申告による申告書等の提出状況(H22.6.15更新)

e-Taxは、国家戦略として国民の利便性・サービス向上を図る観点から、「IT新改革戦略」(平成18年1月19日 IT戦略本部決定)において、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成22年度までに50%以上とする目標が設定され、これを受け財務省が『平成18年3月、「オンライン利用促進のための行動計画」を策定したことによるものです。当事務所では、開始当初より、税理士の社会的使命と考え、お客様に利用の推進をしてきたところであります。
お客様のご協力をいただき、平成21年度(21年4月~22年3月)において国税(e-Tax)797件(除、納税関係)、地方税(eLTAX)736件の利用をすることができました。
電子申告開始後、5年経ちましたが、トラブルもなく、順調に運用されております。今後とも、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

e-Taxホームページ
eLTAXホームページ

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